よくある質問
利用料金は、かかりますか？
就労移行支援の利用料は、9割が国と自治体が負担、残りの1割が自己負担です。自己負担月額は、前年の世帯収入に応じて異なります。
所得によって自己負担なく利用されている方もいらっしゃいます。
ご本人の前年の所得・ご家族（配偶者）の所得に応じて利用料が、異なります。（1割負担）
月ごとの利用者負担には、上限があります。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
利用料金の詳細は、お近くの市区町村窓口までお問い合わせください。
| 世帯の収入状況 | 負担上限月額 | |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市区町村民税非課税世帯 (注1) | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満) (注2) ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます。(注3) |
9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html)